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新規開業資金

開業時の資金調達は重要な課題です。
自己資金だけで賄えない場合、安心して融資を受ける為に、国や地方自治体が行う公的融資を
利用する方法があります。
当センターでは、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資についての相談・支援を行っています。


日本政策金融公庫

政府系金融機関で、民間の金融機関からの融資が困難な新規開業者や中小企業に対して
積極的に融資を行っています。
低金利かつ固定金利で起業時も借りやすく、返済期間が最長15年と、民間金融機関より
長くなっています。

【創業時に利用できる融資制度】
新規開業資金(新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方)
 融資限度額:7,200万円
女性、若者/シニア起業家資金(女性または30歳未満か55歳以上の方)
 融資限度額:7,200万円
再チャレンジ支援融資(廃業歴等のある方)
 融資限度額:2,000万円

※ 使いみち、返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※ 上記融資制度のほか、無担保無保証人融資「新創業融資制度」や利率を低減した「東日本大震災関連」、
  「食品貸付」「生活衛生貸付」などの制度があります。



地方自治体の制度融資

信用保証協会の保証を条件に、自治体が定めた制度に基づいて金融機関が融資します。
中小企業が地元の金融機関から融資を受けやすくする制度です。

豊島区の起業資金融資

対象者 1. 事業所(本拠)を豊島区内に起業・創業する方
2. 個人事業主の場合は本人、法人の場合は代表者が、納期到来分までの住民税・
   事業税を完納していること。
3. 信用保証協会の保証対象業種であること。
4. 許認可を必要とする業種においては、その許認可を受けていること。
豊島区融資制度一覧 (平成25年4月1日現在)
資金名
融資限度額
返済期間
利率(年利%)
保証料の一部補助
固定
本人負担
起業資金
1,500万円
84ヶ月以内
1.6
0.25(区が1.35%負担)

《 公的融資に関する詳しい説明、融資実績など 》

池袋資金繰りサポートセンター  03(5954)7785